消費税率の引上げに伴う支援策②

 

②すまい給付金が最大50万円に対象者も拡充

 

☆すまい給付金とは?

消費税が引き上げられることで住宅取得者の負担が出てくるため

 その負担を緩和するという目的のためにつくられた制度。

住宅を取得すると、住宅ローン減税の制度によって所得税等から一定の金額が

 控除されるが、収入が低い場合に、その所得税控除の金額は少なくなる。

このように住宅ローン減税の効果があまり期待できない収入層に対して

 消費税率の引上げによって増えた負担を住まい給付金で緩和する仕組み。

 

☆期間:2021年12月まで実施

 

☆給付額:8%→最大30万   10%→最大50万

 

☆主な要件

・住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)

 ・住宅の居住者(住民票登録)

 ・収入が一定以下(消費税8%の時は上限510万、10%の時は上限775万)

 ・住宅ローンを利用しない場合のみ50歳以上

 ・引上げ後の消費税率が適用されている

 ・床面積50平米以上

 ・第三者機関の検査を受けた住宅(住宅瑕疵担保保険、フラット35s等)